技能実習制度
Training
技能実習制度について
従業員数や受入れ年数などで、受入れ可能人数が変わります
制度の趣旨
外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。
受け入れメリットと課題
メリット
①企業による国際貢献
日本の技術・技能・知識を企業にて修得した実習生が帰国後、母国にてそれらを活用し、母国の発展に貢献することは、企業にとって大きな国際貢献と言えます。
➁企業内の活性化
技能実習生は若く、向上心に溢れていますので、他の職員に良い影響を与えます。高齢化が進む現場ではその影響は特に顕著です。
③継続的受け入れ可能
１年ごとの受け入れですので実質、受入枠の3倍の実習生受け入れ可能、２年目以後の先輩実習生が後輩の指導もできますので管理の効率化できます。
課題
①受入手続きに時間がかかる
実習生決定してから、技能実習計画認定申請、在留資格やビザの取得等の手続きを経なくてはいけない。手続き面の課題をあらかじめ考慮しておく必要があります。
➁コミュニケーションが取りにくい
日本語や日本文化を勉強した上で入国するですが、始めはスムーズなコミュニケーションを取るのは中々難しい、業務上のミスが生じだり、他の従業員との間で軋轢生じる恐れもあります。
③滞在時間延長ができない
この制度では１人の実習生を最大5年以上滞在させることができません、残念ながら、優秀に育った人材も最大で5年の滞在期間を延長させることはできません
受け入れ方式
①企業単独型
日本の企業が、海外の現地法人や合弁企業、取引先企業の職員を受け入れて技能実習をする方式。自社で受け入れに関する様々な手続き、日本語教育、講習等を実施します。
➁監理団体型
事業協同組合等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、企業(実習実施者)で技能実習を実施する方式。受け入れに必要な手続き、教育指導等の入国から帰国までに必要な様々な業務支援を行います。
受け入れ可能な職種
技能実習制度で受け入れ可能な職種は、令和3年3月16日時点で85職種156作業です。詳細は受け入れ可能職種PDFをご覧ください。
受け入れ期間
注:1
企業：優良要件適合者
監理団体：優良監理団体
実習生：3級試験合格
注:2
特定技能の受け入れ要件を満たす場合、切り替えは可能。
企業：優良要件適合者
監理団体：優良監理団体
実習生：3級試験合格
注:2
特定技能の受け入れ要件を満たす場合、切り替えは可能。
受け入れ人数枠
(例) 常勤職員の総数が30人の場合
| 1期生 | 2期生 | 3期生 | 4期生 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1年目 | 3人 | 3人 | |||
| 2年目 | 3人 | 3人 | 6人 | ||
| 3年目 | 3人 | 3人 | 3人 | 9人 | |
| 4年目 | 3人 | 3人 | 3人 | 3人 | 9人 |
優良要件とは
一定の要件を満たした場合、受け入れの人数、期間の拡充が可能です。
1.優良要件を満たす場合
| 人数 | 前述受け入れ人数枠を倍増 |
| 期間 | 2年間の延長が可能(技能実習3号)、トータル5年間の実習になる |
2.要件
| 監理団体 | 優良監理団体に認定されていること |
| 実習生 | 技能検定3級合格（技能実習3号へ移行する場合） |
| 実習実施者(企業) | 優良企業適合者であること |
※当組合は優良監理団体に認定されております
実習実施者(企業)として整えて頂く主な体制
①技能実習責任者の選任(新規受け入れ時及び3年ごとに講習受講が必要）
➁技能実習指導員の選任(5年以上の経験がある常勤職員)
③生活指導員の選任(常勤職員)
・①～③項目の兼任も可能です
④社会保険への加入
⑤寮の手配・生活必需品の用意
(中古でも構いません。寮費等は実費の範囲内で実習生に請求可能です。)